働き方改革の一つとして考案された同一労働同一賃金について、皆さんはどれくらいご存知ですか？
賃金の格差をなくすと言われている同一労働同一賃金ですが、一方で様々な問題も浮上しています。
ここでは、そんな同一労働同一賃金の基本的なことについてご紹介します
同一労働同一賃金とはどのような制度か
同一労働同一賃金とは、わかりやすく言えば賃金の格差をなくすという政策です。
雇用形態や性別、人種などが給与支払いの項目に入らず、成果や階級のみで給与査定が決まるというのが、同一労働同一賃金です。
現在、企業ではその多くの労働者が非正規雇用、つまりアルバイトや契約社員が占めており、正社員の数が少ないことが問題視されています。
特に問題なのが給与や待遇です。
企業によっては仕事内容が正規雇用の正社員と同じにもかかわらず、給与などの待遇が悪いというケースが多いと考えられています。
この状態が常識化してしまうと、非正規雇用者の数は減るどころかどんどんと増えてしまいます。
そのブレーキをかけるのが同一労働同一賃金であり、働き方改革の一環とされています。
同一労働同一賃金でどう変わる？
同一労働同一賃金が導入された場合、会社ではどのような変化が起きるのでしょうか？
賃金格差がなくなることで、現在介護や子育てといった事情で非正規の仕事で所得が少ない人に正当な報酬が支払われるようになる他、促進雇用による働き手不足の解消、賃金格差がなくなることによる個人消費の増加に伴う日本経済の活性化が期待できるとされています。
この制度導入の背景は海外と比較した際の賃金格差が問題になっているとされています。
海外では世紀と非正規の格差は70～80％であるのに対し、日本では60％程度と大幅な賃金格差があることが問題視されています。
そういった問題解決にも、同一労働同一賃金は改善効果があると考えられています。
同一労働同一賃金の対象について
同一労働同一賃金の対象となるのは給料だけではありません。
他にも、同一労働同一賃金は昇給や賞与、福利厚生（有給、施設の利用）や各種手当なども対象となり、ほぼ正規雇用と同等の待遇が得られるとされています。
また、説明義務の強化というのも、実は同一労働同一賃金において重要な要素となります。
厚生労働省の特設ページでは同一労働同一賃金の際の説明義務の強化についても詳しく紹介されています。
これによると、非正規雇用者は正規雇用者との待遇差の内容や理由に関して説明を求めることができるようになり、事業主はその質問に納得のできる説明をしなければならないとされています。
国のサポート
同一労働同一賃金は、2020年4月にはよりこの施策を徹底するという方針を見せていますが、それでもやはり企業では対応しきれない問題なども発生するため、ある程度の混乱が予測されています。
そのため、厚生労働省では同一労働同一賃金に対するガイドラインを設けています。
同一労働同一賃金の基本的な知識についての説明や、企業側がしなければならないことなどをこのガイドラインでまとめて解説し、トラブルが少なくなるように心がけています。
また、都道府県の各労働局において無料・非公開の紛争解決手続なども行います。
そこでは待遇差の内容や理由に対する説明といった問題も助言や指導をするのでそういった問題が浮上し、どうやったら解決できるのか悩んだ場合、国の明確な答えを得ることができます。
セミナーでよりわかりやすく
国のアドバイス以外にも、コンサルティング会社による同一労働同一賃金の説明を受けたり、営業者向けのセミナーが行われたりと、同一労働同一賃金に関するわかりやすいアドバイスをしてくれるところは探せば多く見つかります。
よって、同一労働同一賃金について知りいことがあれば、そこで質問するのも良いかもしれません