カテゴリー: 同一労働同一賃金の現状

同一労働同一賃金は、すでに導入されている企業もあれば、これからという企業もあります。導入にあたり、同一労働同一賃金が適用されるケースとされないケースがありますが、どのような場合であれば適用になるのかわからないという方もいるはずです。例を出して、ケース毎に確認していきましょう。

同一賃金同一労働が適用される場合

施策が導入されると、従来と異なり雇用形態や勤続年数で賃金の決定がされなくなります。経歴や能力で決まり、仕事内容が同じであれば、雇用形態が違っても同じ賃金が支払われるのです。
給与以外にも、各種手当や福利厚生も適用されます。会社への貢献が同一であれば昇給賞与が認められ、それに対しての支給も行われるでしょう。そのため、非正規社員らのモチベーションが向上しますし、会社離れを防ぐことができる可能性もあります。
一方で、苦労して会社に就職した正社員の不満も募る可能性も孕んでいます。社員への通達をしっかりと行い、双方が理解・納得するためには導入前に説明を行う必要があるでしょう。

同一賃金同一労働が適用されない場合

同一賃金同一労働が導入されたからといって、すべて同じ賃金が支払われるわけではありません。
例えば、住宅手当が正社員では支給されるが、非正規雇用の従業員には支払われないケースもあります。この話だけを聞けば、違反に当たるのでは？　と感じてしまう人もいます。しかし、住居手当を支給するという経緯が、「正社員は転勤する可能性があり、転勤する者に対する住居費の負担軽減のため」だとすれば非正規社員で転勤しない場合は適用されないのです。

同一賃金同一労働は双方の理解が必要

正社員、非正規社員の理解だけではなく、企業と従業員双方の理解が必要になります。トラブルを避けるためにも、導入にあたって入念な説明が求められます。

すでに開始されている企業もある、同一労働同一賃金ですが、困りごとや相談があった場合はどうすれば良いのかわからないという方もいるでしょう。同一労働同一賃金の相談窓口はどのようなものがあるのでしょうか。

 

厚生労働省の窓口

 

厚生労働省では、同一労働同一賃金に関連するガイドラインや、特集ページが公開されています。この施策についての詳細が記載されているため、しっかりと目を通せば理解できる可能性もあります。

また、厚生労働省は働き方改革の無料相談窓口を開設しています。全国に窓口があるとはいえ、主要都市に集中してしまいます。遠いと感じてしまう人もいるかもしれませんが、ここだけではなく、労働局や労働基準監督署でも、同様に相談支援を行なっているため、比較的近い場所で相談ができるでしょう。

 

内容を詳しく知りたいなら厚労省以外も◎

 

厚生労働省の資料や窓口の相談では、なかなか理解できないという方も少なくありません。一度資料を読んだだけでは理解できない人もいるでしょう。記載方法が難しいため、すぐにわかるという人も少ないはずです。そのようなときは、民間のコンサルタントへ依頼して詳しく知ることができます。

コンサルタントであれば同一労働同一賃金をもっと噛み砕いてわかりやすく説明してくれますし、必要なリスクヘッジについてもアドバイスを受けることができます。

特にこれから同一賃金同一労働を導入する企業は事前に知っておくべきことが多く存在します。厚生労働省の資料だけでは、深く理解できない場合、トラブルを招きかねません。そうなる前にコンサルタントへ依頼し、しっかりとリスクヘッジを行なっておくと良いでしょう。

 

施策を理解してトラブル回避

 

施策の詳細を理解していないと、トラブルに繋がります。目前に迫った導入時期に間に合うようにしっかりと対策を練っておきましょう。

同一労働同一賃金は大企業だと2020年4月に、中小企業では2021年4月に適用される見通しですが、2019年4月現在、多くの大企業がまだ対応方針が決まっていないとされています。
そんな同一労働同一賃金の現状について考えてみましょう。
なぜ方針が定まらないか
大企業の方針が定まらない理由は、同一労働同一賃金導入によってどのようなコストが生じ、どのようなリスクが有るかということがまだ完全に不明だからだということが考えられます。
別項目でも説明しましたが、同一労働同一賃金導入によって企業が抱えるリスクに、コストの増加と社員のモチベーションがあります。
中でも大企業が抱える問題は、コストの増加でしょう。
大企業では、多くの企業が非正規雇用者を雇っているのが現状です。
そのため、同一労働同一賃金が施行された場合、非正規雇用者を雇っていればいるほどコストは急激に膨れ上がります。
現に、某人材サービス企業の調査によれば、大企業が同一労働同一賃金導入における課題として基本給や賞与面が最も多く挙げられていました。
海外基準と国内基準
また、同一労働同一賃金そのものに対してもやはりまだ見通しが甘いのではないかという声もあります。
冒頭でも説明しましたが、国内の非正規雇用者と正規雇用者の賃金格差は海外の非正規雇用者と正規雇用者のそれと比べると日本の格差は海外よりも大きいというデータがありますが、数字だけではなく実情を見ると、より様々な違いが見えてきます。
海外では確かに地域格差は少ないですが、勤務時間の自由度や1時間あたりの給料換算などを比較すると、一概に日本での賃金格差がひどいというわけではないという指摘もあります。
今後同一労働同一賃金がどう変わり、国内ではどのように変化するのか、まだまだ課題は多いようです。