カテゴリー: 同一労働同一賃金の問題点

同一労働同一賃金は、大手であればすでに実施されており、中小企業は2021年から開始されます。これは、名称通り、同一の仕事内容であれば、同じ賃金にするという考え方であり、主要な先進国ではこの考え方の通り実施されています。

同一労働同一賃金を無視した場合の罰則はいかなるものなのか、気になる会社や個人の方もいるかもしれません。どのようなものがあるのかみてみましょう。

 

明確な罰則はまだない

 

同一労働同一賃金を無視した場合の罰則について、現状ないとされています。そのため、無視してしまう企業が出てくるのでは？　と考えてしまう人もいるかもしれません。罰則がないだけであって、個人からの訴訟や世間からの信頼を失ってしまう可能性が高くなります。

罰則がないからといって、企業側が利益になることはなく、逆に無視してしまうと罰則以上のリスクを負ってしまう可能性があるのです。

 

個人から損害賠償請求がある

 

同一労働同一賃金を無視した場合、行政からの罰則がない分、労働者個人からの損害賠償請求が発生したり、メディアから世間へ広まったりするケースがあります。

損害賠償請求となれば、それに費やす時間も必要になります。また、メディアから広まってしまうと、信用を失ってしまう場合が考えられます。

罰則よりも大きなものを失ってしまうかもしれません。訴訟問題まで発展してしまうと、対外的にも問題になるため、そうならないためにしっかりとした対策をたて、同一労働同一賃金が該当するケースとしないケースをわかりやすく明記しておく必要があります。

 

リスクヘッジは早めに

 

様々な事態を想定して対策を講じておくことが大切です。企業としては、施策に乗っ取っているつもりでも労働者がそうだと感じなかったがために訴訟問題に発展することも考えられます。企業、労働者どちらもわかるようにしておくと良いでしょう。

同一労働同一賃金には多数のメリットが有り、企業成長のきっかけにもなります。
しかし、それだけではありません。
同一労働同一賃金には問題点もいくつかあり、非正規雇用者、正規雇用者、事業主それぞれにある程度のリスクが発生するのです。
それぞれのリスクを見てみましょう
非正規雇用者が抱えるリスク
一見非正規雇用者にとってはメリットだらけに思える同一労働同一賃金ですが、きちんと問題点もあります。
それは、仕事の評価のシビア化や非正規雇用者感の賃金格差です。
正規雇用者並みの給与や待遇を支払うのですから、当然非正規雇用車に求められる仕事のハードルも上昇します。
そのため、非正規雇用者だからと甘くみられていた評価が一転してシビアになり、一定したレベルに達していない場合は切られる可能性が浮上するのです。
よって、実力がより求められる環境になり、競争率がアップしやすくなるのです。
正規雇用者が抱えるリスク
正規雇用者画家開けるリスクの最たるものが、給料の低下です。
非正規雇用者の給料をアップしなければならないとしたら、均等化のために正規雇用者の給料が減る可能性は極めて高いです。
更に非正規雇用者と同じく実力で評価されるため、一定のレベルに達していないと失業することも考えられます。
特に高齢で失業すると、再雇用の確率は若者よりも低くなりやすいため、非常にリスクが高くなるのです。
事業主が抱えるリスク
人件費の増大や、失業率アップに伴う人手不足は従業員のモチベーションダウンに繋がる可能性があります。
非正規雇用者が多ければその分支払いは増えてしまいますし、その分のコストを賄うために正規雇用者の給料を減らせば不満や退職者が続出します。
結果、優秀な人材が流出する可能性もあるため、予め対策を練らなければ会社が大打撃を受ける可能性があります。