2019年4月現在の同一労働同一賃金の現状

同一労働同一賃金は大企業だと2020年4月に、中小企業では2021年4月に適用される見通しですが、2019年4月現在、多くの大企業がまだ対応方針が決まっていないとされています。
そんな同一労働同一賃金の現状について考えてみましょう。
なぜ方針が定まらないか
大企業の方針が定まらない理由は、同一労働同一賃金導入によってどのようなコストが生じ、どのようなリスクが有るかということがまだ完全に不明だからだということが考えられます。
別項目でも説明しましたが、同一労働同一賃金導入によって企業が抱えるリスクに、コストの増加と社員のモチベーションがあります。
中でも大企業が抱える問題は、コストの増加でしょう。
大企業では、多くの企業が非正規雇用者を雇っているのが現状です。
そのため、同一労働同一賃金が施行された場合、非正規雇用者を雇っていればいるほどコストは急激に膨れ上がります。
現に、某人材サービス企業の調査によれば、大企業が同一労働同一賃金導入における課題として基本給や賞与面が最も多く挙げられていました。
海外基準と国内基準
また、同一労働同一賃金そのものに対してもやはりまだ見通しが甘いのではないかという声もあります。
冒頭でも説明しましたが、国内の非正規雇用者と正規雇用者の賃金格差は海外の非正規雇用者と正規雇用者のそれと比べると日本の格差は海外よりも大きいというデータがありますが、数字だけではなく実情を見ると、より様々な違いが見えてきます。
海外では確かに地域格差は少ないですが、勤務時間の自由度や1時間あたりの給料換算などを比較すると、一概に日本での賃金格差がひどいというわけではないという指摘もあります。
今後同一労働同一賃金がどう変わり、国内ではどのように変化するのか、まだまだ課題は多いようです。