同一労働同一賃金を無視した場合の罰則について

ペナルティ

同一労働同一賃金は、大手であればすでに実施されており、中小企業は2021年から開始されます。これは、名称通り、同一の仕事内容であれば、同じ賃金にするという考え方であり、主要な先進国ではこの考え方の通り実施されています。

同一労働同一賃金を無視した場合の罰則はいかなるものなのか、気になる会社や個人の方もいるかもしれません。どのようなものがあるのかみてみましょう。

 

明確な罰則はまだない

 

同一労働同一賃金を無視した場合の罰則について、現状ないとされています。そのため、無視してしまう企業が出てくるのでは? と考えてしまう人もいるかもしれません。罰則がないだけであって、個人からの訴訟や世間からの信頼を失ってしまう可能性が高くなります。

罰則がないからといって、企業側が利益になることはなく、逆に無視してしまうと罰則以上のリスクを負ってしまう可能性があるのです。

 

個人から損害賠償請求がある

 

同一労働同一賃金を無視した場合、行政からの罰則がない分、労働者個人からの損害賠償請求が発生したり、メディアから世間へ広まったりするケースがあります。

損害賠償請求となれば、それに費やす時間も必要になります。また、メディアから広まってしまうと、信用を失ってしまう場合が考えられます。

罰則よりも大きなものを失ってしまうかもしれません。訴訟問題まで発展してしまうと、対外的にも問題になるため、そうならないためにしっかりとした対策をたて、同一労働同一賃金が該当するケースとしないケースをわかりやすく明記しておく必要があります。

 

リスクヘッジは早めに

 

様々な事態を想定して対策を講じておくことが大切です。企業としては、施策に乗っ取っているつもりでも労働者がそうだと感じなかったがために訴訟問題に発展することも考えられます。企業、労働者どちらもわかるようにしておくと良いでしょう。